２０１９年度に採用する県内の公立校教職員の倍率が３・９倍となり、過去１０年で最低となったことが７日、県教委の応募状況の発表で分かった。採用予定者数は前年度より６９人多い３９２人に対して、応募者は７０人少ない１５２４人だった。「売り手市場」により民間企業を志望する学生が増えているほか、教職員採用には競争倍率が高いイメージが定着し、労働環境の厳しさを指摘する声があることが背景にあるとみられる。