宮崎交通（宮崎市、菊池克賴社長）は２７日、同社のバス運転手５４５人に対し、昨年１１月から今年１０月までの酒気帯び検査の実施率を調べたところ、始業時９１・２％、終業時６６・２％にとどまっていたことを明らかにした。また、全員が少なくとも一度はアルコール検知未実施を経験していることも判明。道路運送法の「旅客自動車運送事業運輸規則」により、実施率は本来、１００％でなければならず、検知への認識の甘さが浮き彫りになった形。同社は報告書と改善策を九州運輸局（福岡市）に届け出た。

(詳細は28日付朝刊または携帯サイトで)