「地域間幹線は国の施策である以上、欠損（赤字）は行政が補填（ほてん）するべき」。１０日の宮交ホールディングス（ＨＤ、宮崎市）の決算会見で、菊池克賴社長はひときわ強い口調になった。新型コロナ禍により宮崎交通の路線バスの地域間幹線もさらなる赤字が見込まれる。路線維持のため県と市町村に３億円以上の支援を要請したことに、「宮交がもうけようとは思っていない。使命感を持って取り組んでいる」と訴え、理解を求めた。

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【写真】地域間幹線への支援要請について説明する宮交ホールディングス経営陣（左奥）＝１０日午後、宮崎市・宮崎観光ホテル