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TPP対策大綱策定で宮崎県要望

2015年11月12日
 環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を踏まえ、政府が国内農業対策を盛り込んだ対策大綱策定を進めていることから、河野知事は12日、農林水産省へ加藤寛治政務官を訪ね、農家の経営安定に向けた融資制度を創設しセーフティーネットを強化するなど、将来にわたり希望を持ち営農できる環境の整備を要望した。

(全文は13日付朝刊または携帯サイトで)

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