宮崎県は２２日、県職員の２０１６年度定期人事異動の概要を発表した。知事部局の異動規模は１５年度から２２人増の１２６１人。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農業分野の施策に迅速に対応するため農政水産部の農政部門３課を農政企画、農業連携推進、農業経営支援課に再編する。社会人経験者の対象職種を技術系まで拡大。林業と土木職の計２人が、それぞれ自然環境課、道路建設課でノウハウを生かす。発令は４月１日付。