２０１４年度に宮崎県内で生活保護を受けた世帯の月平均数が１万３８０７世帯に上り、平成に入って最多を更新したことが県のまとめで分かった。０８年のリーマンショック以降、年度ごとの月平均数は右肩上がりで、中でも障害者や傷病者ら以外の働ける世代を含む「その他世帯」の割合が高まっている。受給世帯の子どもの数も増加傾向にあり、識者は「就労支援や職場の処遇改善に加え、子どもの貧困対策も急務」と訴える。