宮崎県は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意後４回目となる対策本部会議を県庁で開き、協定が発効した場合、農林水産物の県内生産額が最大で９３億円減少するとの試算結果を明らかにした。また、影響を最小限に抑え、メリットを最大限に生かすため、本県産業の競争力確保や成長産業化に中長期的に取り組んでいくことを盛り込んだ県の対応基本方針も取りまとめた。