若者の県外流出の抑制を県全体で進めようと、県が「次代を担う人材が育ち、働きたい場所として選ばれるみやざき」を目標に掲げた指針を策定した。県内の産業界で人材確保が大きな課題となる中、関係機関で指針を共有し、一体となって高校、大学生らの地元就職・定着を促していくのが狙い。２０１８年度の採用活動を見据え、「産学金労官」の実務者レベルの会議も１３日に開く予定で、今後の展開が注目される。