失業で生活に困窮した際、宮崎県社会福祉協議会が窓口となり貸し付ける「総合支援資金」の償還率が２０１３年度は約３割だったことが分かった。０９年度の制度開始以来、４年連続で過去最低を更新。就職できても１年単位などの有期雇用や、低賃金で返済余力のないケースが多いとみられ、借受人の安定しない生活が浮き彫りになった。

(詳細は14日付朝刊または携帯サイトで)