各政党が今年中の衆院選を見込み動きを活発化させる中、国政や県政選挙の事務を預かる立場となった。前回２０１４年の衆院選は、県内小選挙区平均で４９・８６％と投票率は５割を切って戦後最低を記録。就任が決まった瞬間は「重責だな」と自然に表情は引き締まった。

　１９７４（昭和４９）年に県庁入りし、建築課からスタート。福祉や財政などを歩み、環境森林部長で退職するまでに多くの部門を担当した。しかし、選挙事務を扱ったことはなく「どれだけ自分のやってきたことが生かせるか、戸惑いはあった」と打ち明ける。

　４０年近い行政経験をフル活用するつもりだ。宮崎国体では昭和天皇のご訪問を担当。２年余り三股町助役も務めた。「行政は一人だけでできることは少ない。関係機関が連携するために人をつなぐことが肝」と語る。

　最重要課題として低迷する投票率向上を地道に進めることを誓う。「自分の１票が政治を変えるという意識を高めたい。高投票率で当選者を送り出すことは、政治家にとっての大きな基盤になる」　次期衆院選では１８、１９歳が初めて政権選択を迫られる。若者に求めるのは「まず知識」と力を込める。「県内の経済団体を通じて、仕事に就く若者に啓発できないか」とアイデアを温める。

　９６歳になる父親の介護を２年前からこなす傍ら、約３０年通うフィットネスでも週３、４日、汗を流す“働き者”。宮崎市月見ケ丘の自宅で妻と長男の３人暮らし。６６歳。