環太平洋連携協定（TPP）閣僚会合が行われた米ジョージア州アトランタで、自民党の「TPP交渉における国益を守り抜く会」会長として政府と連携し交渉に対応、６日夜に帰国した江藤拓衆院農林水産委員長（宮崎２区）は７日、「（大筋合意は）参加国がかなり譲歩した上でたどり着いたギリギリの結果。今の気持ちは一言では言い表せない」とのコメントを出した。「国民に合意内容をしっかり説明し、対策を含め、生産現場の不安を払拭（ふっしょく）するために努力する」との考えを示した。

　江藤氏以外の宮崎県選出国会議員も、県内の農畜産業への影響を最小限にするため、早急な対策が必要との認識で一致。武井俊輔衆院議員（宮崎１区）は「衆参農林水産委員会決議を踏まえ妥結したと考えるが、農業県の議員として、農業者がより安心して営農を継続できるよう対策を進めなければならない。対策を踏まえた上で妥結内容を評価してもらえるよう全力を尽くす」と力説。

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