大規模化や生産拡大による農業の競争力強化を目的に政府・与党が25日、抜本的見直しに着手したコメの生産調整（減反）制度。減反に応じる農家に等しく補助金を支給する方式から、4ヘクタール以上を作付けする大規模農家を集中的に支える方向で議論され、実現すれば対象面積に遠く及ばない県内大多数の農家への影響は不可避だ。環太平洋連携協定（TPP）の交渉が続くさなか、コメ作りの在り方を根底から変えるかもしれない動きに、県内農家からは「中小農家の切り捨てだ」「田畑は荒れ、人が消える」など反発の声が相次いだ。

(詳細は26日付朝刊または携帯サイトで)