環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が衆院で可決された１０日、いずれも自民党の本県選出３衆院議員は「農業対策を充実させてマイナスの影響を抑える」などとして賛成。河野知事も万全な対策を講じるよう求め、ＪＡ宮崎中央会の森永利幸会長は「生産現場の不安が払拭（ふっしょく）されなかったことは残念」と参院で議論を深めるよう要望した。