集団的自衛権行使などを認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権などの侵害による精神的苦痛を受けたとして、県内在住の２２５人が国に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論は１２日、宮崎地裁（五十嵐章裕裁判長）であった。国側は同法の違憲性についての認否を避けた上で、請求棄却を求めた。