国の大規模な緊急経済対策に伴う公共事業の急増で、県内の建設、建築業界が深刻な人手不足に見舞われている。工事現場監督などの技術者の有効求人倍率は約3倍。これに対し、業界側は近年の公共事業削減の影響で人員をカットしてきたことが足かせになって対応が難しく、「好機を生かせない」と苦慮している。

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【写真】公共事業の急増に伴い、交通誘導員を含む工事現場の人員不足が続く県内＝宮崎市浮田