保育のカネを巡る政治流用問題が、宮崎日日新聞の調査報道によって発覚した。取材では国への陳情活動のために保護者や保育士から集めたカンパ金と、公費である保育園の委託費が、自民党国会議員のパーティー券購入費用などの政治資金に充てられた疑惑が浮上した。報道を受けて県が県内３４０施設に対して実態調査に乗り出すなど、真相解明に向けた動きが始まっている。