賃貸住宅の入居が断られやすい高齢者や障害者らの住宅を確保するため、空き家や空き部屋を登録する国の居住支援制度で、県内の登録は７戸だけと全国で４番目に少ないことが１６日、分かった。制度の浸透不足や家主の理解が得られにくいことなどが要因。居住支援に携わる関係者は「住まいがないと生活保護や介護サービスを受けることも難しい。入居しやすい環境づくりが必要」と訴える。

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【写真】高齢者や障害者らの住宅確保などの課題を協議するＮＰＯ法人宮崎文化本舗の関係者ら＝宮崎市民プラザ