弁護士や司法書士などによる転売目的の住民票不正取得事件を抑止するため、不正取得された場合に本人に知らせる「通知制度」の導入が宮崎県内自治体で進んでいる。９市中８市が４月までに独自の制度を開始。残る都城市も７月に導入する方向だ。制度を周知することで犯罪防止を図る一方、不正発覚後の通知となるため、専門家は「悪用されてからでは遅い」と、取得時の通知の必要性も指摘する。

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