人口減少の克服や地域活性化を目指す地方創生関連法案が衆院で可決された６日、宮崎県内自治体や団体は、国が地方に目を向ける姿勢を評価した一方、「具体性がまだ見えない」「一過性にならないように」などと疑問や注文の声も上がった。

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【写真】はなどうが運営する直売所「杜の穂倉」。今後も県内各地域の特色を生かした具体的な施策が待たれる