タレント中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２３日午後、臨時取締役会を開催。社員の関与の有無や被害女性への対応の妥当性などを検証するため、独立性が担保される第三者委員会の設置を決める見通しだ。同日夕、同局は社員向けの説明会も行う。

　同局の港浩一社長が１７日に開いた記者会見では、第三者委設置を明言していなかった。企業がＣＭを差し替える動きが急拡大する動きや、株主の米投資ファンドの要求などを受け、決断を余儀なくされた格好だ。

　説明会では嘉納修治会長や港社長が出席し、これまでの経緯や今後の方針などを報告する。社員はリモートでも参加できるという。

　第三者委は、企業と利害関係のない弁護士ら３人以上の委員で構成することなどを定めた日弁連のガイドラインに沿って発足させる見込み。会見で港社長は、外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると表明したが、独立性の確保に疑問の声が続出していた。