元タレント中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと週刊誌が報じてから１カ月余り。第三者委員会による問題の解明がなされる前に、フジの港浩一社長が２７日、辞任に追い込まれた。対応が後手後手に回り、他の選択肢はなくなっていた。

　「巨額解決金」「深刻なトラブルが勃発」。昨年１２月発売の「女性セブン」や「週刊文春」は、トラブルへのフジ社員の関与をセンセーショナルな言葉と共に報じた。

　だが当初、フジの危機感は明らかに低かった。広報担当者は「そもそもフジテレビが回答する話なのか」とし、「風評被害」を主張。同月２７日に「一切関与していない」と全否定するコメントを公式サイトに掲載した。

　フジの姿勢が一変したのは親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式を保有する米投資ファンドが第三者委の調査などを求めたと今月１４日、公表した後。

　１７日、港社長らは急きょ記者会見。だが参加メディアを制限し、テレビ局にもかかわらず映像撮影を認めず、事実関係を問われると「（回答を）控える」と連発した。