【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は１２日、テレビで国民向けの談話を発表し、「非常戒厳」宣言は正当な措置だったとして「弾劾にも捜査にも堂々と立ち向かう」と表明した。戒厳令は「司法審査の対象にならない統治行為だ」として、内乱罪には当たらないと主張。捜査や弾劾を巡る動きが加速する中「最後の瞬間まで国民と共に闘う」と述べ、辞任を拒否した。

　与党「国民の力」の韓東勲代表は大統領の談話発表を受け、党として弾劾訴追案への賛成が必要だと表明した。最大野党「共に民主党」は１２日、弾劾案を国会に再提出した。１４日に採決する。与党内で賛成の動きが広がりつつあり、可決される可能性がある。

　尹氏は談話で、戒厳令は「国民に危機状況を知らせ、憲法秩序を守り回復するためだった」と主張。国会への軍投入は、秩序維持のためで国会の機能をまひさせる目的ではなかったと訴えた。

　野党が「国政をまひさせている」と改めて批判。中央選挙管理委員会への兵力投入も、背景に北朝鮮によるハッキング攻撃があったとして正当化した。