自民党は、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など政治改革法案の修正を各党に打診した。政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法案を軸とした上で、付則に検討項目として盛り込む。ただ立民は難色を示しているもようだ。自民は来週前半に衆院政治改革特別委員会で採決を目指すが、曲折が予想される。関係者が１３日明らかにした。

　修正案は自民が特別委審議を受けて立民などに示した。２１日の国会会期末までの法改正を目指す。１３日断続的に協議したが、立民幹部は取材に「進展はない」と述べた。

　政治資金を監査する第三者機関は、国民民主、公明両党案に同調する。

　自民は、外交上の秘密や企業秘密などを害する可能性がある場合は支出先を非公開にできる例外規定を再改正案に盛り込んでいた。しかし野党から、使途公開不要な政策活動費と同様の「ブラックボックス」だとの批判が相次ぎ、幅広い賛同を得られていなかった。