共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、選挙期間中に交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、真偽不明の情報が拡大する懸念に関し「大いに感じる」「ある程度感じる」とした回答は計８５・５％に上った。政治改革を巡り、自民党が政党支出の相手を非公開にできる公開方法工夫支出の新設を提起していることを巡り、政治資金は全面的に公開すべきだとの答えは６６・０％だった。石破内閣の支持率は３６・５％で、前回調査の４０・０％から３・５ポイント減。不支持率は４３・１％だった。

　ＳＮＳや動画サイトが選挙に与える影響について「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」との回答は合わせて９１・６％に達した。

　政党支持率は自民党２９・１％、立憲民主党１１・３％、日本維新の会５・０％、国民民主党１２・６％、公明党２・３％、れいわ新選組５・０％、共産党２・７％、参政党１・８％、日本保守党２・１％、社民党０・６％、みんなでつくる党０・４％。「支持する政党はない」とした無党派層は２２・５％だった。