２０２３年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則９０日を超えて休み「休職」となった教員は、２２年度より５８０人多い７１１９人となり、３年連続で過去最多となったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。全教員に占める割合は０・７７％（１３０人に１人）。１カ月以上の「病気休暇」取得者を含めると１万３０４５人（１・４２％）に上った。性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員も３２０人で最多だった。

　精神疾患による休職者は２０年度まで５千人前後が続いていたが、その後の３年間で２千人近く増えた。背景には業務の多忙化などがあると指摘されており、教育委員会が把握した要因は「児童生徒への指導に関すること」が２６・５％で最も多く、「職場の対人関係」２３・６％、「事務的な業務に関すること」１３・２％と続いた。

　性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員のうち、児童生徒への行為だったのは１５７人で、停職の２人以外は懲戒免職となった。