厚生労働省は２３日、労使が払う雇用保険料に関し、現行の料率１・５５％を来年４月から０・１ポイント引き下げ、１・４５％とすることを決めた。労働者が払う分の下げ幅は０・０５ポイント。引き下げは２０１７年度以来、８年ぶり。雇用情勢の改善を踏まえ、引き下げを求める意見が出ていた。同日の労働政策審議会の部会で案を示し、了承された。

　労働者が払う保険料は、月収３０万円の場合、月１８００円から１５０円減って、１６５０円となる。

　雇用保険料のうち失業手当などの「失業等給付」に充てる料率を、労使合計で現行の０・８％から０・７％に下げる。ほかの給付に充てる料率は据え置く。全体では、労働者が払う分は現行の０・６％から０・５５％に減る。事業主分は０・９５％が０・９％となる。

　失業等給付を巡っては、保険料からなる積立金がコロナ禍で雇用調整助成金（雇調金）の原資に貸し出して取り崩しが続き、２１年度は１兆２４６０億円まで減少した。その後はコロナ禍の収束で雇用情勢も上向き、２３年度は２兆３３９億円まで回復した。