使途公開不要な政策活動費を全廃する政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連３法案は２４日、参院政治改革特別委員会で審議が続いた。同日中に特別委での採決を経て、午後の参院本会議で可決、成立する。再改正案は立憲民主党や日本維新の会など野党７党の提出で、自民、公明両党なども賛成する。

　他に（１）国民民主、公明両党提出の政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案（２）自民提出の政治資金収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購入禁止を定めた法案―も成立する。

　焦点の一つだった企業・団体献金の扱いを巡っては、自民が存続を主張。立民や維新などが禁止を求めて対立した。与野党は立民などが共同提出した禁止法案について議論を続け、来年３月末までに結論を得ると申し合わせている。

　２４日の特別委では、立民が企業・団体献金の試行的な禁止を提案。自民は「直ちに全面禁止するのは慎重に考えるべきだ」と反対した。