日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する環境省と経済産業省の合同会合が２４日、開かれ、政府が示した「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」を盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案を大筋で取りまとめた。これまでの会合で委員から不十分との指摘が出ていたが、政府は上積みを見送った。閣僚らによる地球温暖化対策推進本部での了承とパブリックコメント（意見公募）を経て、２５年２月までに国連に提出する。

　会合で政府は、目標を実現するために、４０年度の排出量を業務部門で７４～８３％、運輸部門で６４～８２％、家庭部門で７１～８１％、産業部門で５７～６１％、１３年度比でそれぞれ減らす案を示した。計画の改定案には取るべき対策も盛り込んだ。

　会合での議論は６月に始まった。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」の目標実現には３５年度に１３年度比で６６％減が必要との試算がある。そのため一部の有識者委員から政府の案は「低すぎる」との意見が以前から出ていた。