政府は２７日、地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）を開き、新たな温室効果ガスの排出削減目標を「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」とする地球温暖化対策計画の改定案を了承した。６０％の目標は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な水準を６ポイント下回る。

　政府は意見公募の実施後、改定案を閣議決定。２５年２月までに国連に報告する。削減目標を議論した環境省と経済産業省の合同会合では改定案に対し、有識者委員から「低過ぎる」との批判が出ていた。こうした意見は参考資料として意見公募時に示すとしている。

　１・５度目標の実現には世界平均で３５年に１９年比６０％減が必要とされ、日本が基準とする１３年度比では６６％減になる。

　政府は目標とする５０年の「実質的な温室ガスの排出ゼロ」を実現するには、日本の温室ガス排出量の１３年度実績を基に単純に割り出すと３５年度に６０％減、４０年度に７３％減が必要になるとしている。