２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが３１日、分かった。地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福井４県を中心に計１５万棟を超えた。地震から１年。２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。

　地震による犠牲者は５０４人。避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。

　１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。

　仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、１２月２３日に全戸が完成した。入居者数は計１万２０９２人。