総務省は、災害直後に被災自治体へ全国の自治体から応援職員を派遣する仕組みを強化する。応援職員は避難所運営や罹災証明書の発行などを担うが、被害が甚大だった能登半島地震では、多数の自治体から被災地入りしたため混乱もあった。現地のニーズを把握したり、派遣自治体の意見を吸い上げたりする総括、調整機能を手厚くし、被災地側と応援側の情報共有も徹底。今後の地震や大雨に備える。

　総務省は２０１８年から被災自治体に全国の自治体から支援に入る「応急対策職員派遣制度」を始めた。大量の人手が必要となった能登半島地震では、昨年８月までに延べ約１１万６千人が派遣された。従来は被災市町村ごとに１対１で担当の都道府県や政令指定都市を割り振るケースが多かったが、石川県輪島市で最大２０自治体が活動するなど異例の規模に膨らんだ。

　輪島市では三重県が「総括支援チーム」として市への助言などを担ったが、避難所運営などに当たる他の応援自治体間の調整も必要となった。