太平洋戦争終結８０年を迎える中、日米両政府が戦没者遺骨収集の共同作業を加速。日米の覚書に基づき、激戦地で米国が回収した遺骨のうちアジア系のＤＮＡ鑑定を日本が受け持ち、身元特定と遺族への返還を促進する。戦没者遺骨収集推進法は２０２９年度までを集中実施期間と定めており、期限をにらみながら作業を進める。

　覚書は１９年に厚生労働省と、米国防総省の捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）が結んだ。旧日本軍が奇襲攻撃をかけたハワイ州真珠湾に拠点を置く機関で、戦史資料に基づく遺骨収集、ＤＮＡ鑑定による身元確認で実績を重ねている。

　関係者によると、共同作業は米側が１４年ごろ打診した。１６年に当時の安倍晋三首相が、初めて日米首脳そろって真珠湾を慰霊のため訪問。この際、ＤＰＡＡの研究所に赴いた経緯もあり、覚書につながった。

　厚労省によれば、スタート時の１９年度は米側が南太平洋キリバスの首都があるタラワ環礁で収集した約１６０検体を提供。日本側が鑑定した結果、遺品などがなくても２人の身元を特定し、遺骨返還に至った。