【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領を内乱容疑で調べる高官犯罪捜査庁（高捜庁）は６日、尹氏の拘束令状をソウル西部地裁に再請求したと明らかにした。当初発付された令状は６日が有効期限のため、再請求で期限の延長を図る。１度目の令状執行が大統領警護庁に阻止されたことを受け、高捜庁は令状執行を警察に一任する方針も示したが、聯合ニュースによると、協議の末に警察などとの合同捜査本部体制で引き続き臨むことで落ち着いた。

　聯合によると、警察は令状を再執行する際に警護庁職員らが再び妨害した場合は、身柄拘束も検討すると明らかにした。機動隊などの投入も考慮するという。警護庁側も一歩も引かない構えで再執行の際は衝突も懸念される。

　一方、尹氏の弁護団は６日、高捜庁などが尹氏の令状執行を違法に試みているとして、同庁の呉東運長官ら１１人を告発したと明らかにした。

　高捜庁は３日に令状執行を試みたが、公邸敷地内で警護庁側の要員ら約２００人が立ちはだかり、抵抗されて断念した。高捜庁に対し「準備不足」との批判も出ていた。