全国の公立小中学校で業務にファクスを使用しているのは７７・１％に上ることが、文部科学省の調査で７日までに分かった。２０２３年の前回調査から１８・８ポイント減ったものの、依然高い水準。政府は業務効率化を図るため、２５年度中に学校でのファクス利用や押印を原則廃止する方針で、文科省は「一層の協力を促す」としている。

　調査は校務のデジタル化状況を集計する目的で２４年９～１１月に実施。公立小中約２万６千校と、１６５４の教育委員会などが回答した。

　学校にファクスでやりとりする相手を複数回答で尋ねたところ、４２・７％が「教育委員会」とした。教委でファクスを使用していると回答したのは１９・６％だった。

　押印が必要な書類が「ある」とした学校は９２・７％。学校に対し、押印を求めている書類が「ある」とした教委は７０・５％だった。教職員に紙での提出を求めている書類がある学校は９５・３％に上った。

　給食費といった学校徴収金で、口座振替やネットバンキングなどを活用しているかどうかも尋ねた。全く活用していないのは１５・０％だった。