【ソウル共同】韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は７日、内乱容疑などでソウル西部地裁に再請求していた尹錫悦大統領の拘束令状が同日発付されたと明らかにした。高捜庁の呉東運長官は７日、国会の法制司法委員会で「次の執行が最後だとの覚悟で徹底的に準備して最善を尽くす」と訴えた。新たな令状の有効期限は明らかにできないと語った。

　呉氏は、拘束令状の執行を３日に試みたが大統領警護庁の抵抗で断念したことを「心から謝罪する」と述べた。野党議員らは呉氏に「次の執行を成功させよ。さもなければ高捜庁は廃止しろ」「装甲車も出動させろ」と主張した。中央日報は７日、高捜庁と合同捜査本部体制を組む警察が、次の執行ではテロ対策などを担う特殊部隊の投入を検討していると報じた。

　警護庁側は３日、尹氏の公邸敷地内で要員ら約２００人が立ちはだかった。その後、敷地内に鉄条網を増設している。

　高捜庁は大統領権限を代行する崔相穆経済副首相に対し、警護庁に令状執行への協力を指示するよう求めていたが、崔氏は反応を示していない。