内閣府は９日、都道府県と市区町村の災害備蓄の状況を公表した。コメやパンなど主食は計９２７９万９８９５食分、設置型トイレ計２４０万７０７０台などだった。物資が不足した能登半島地震を教訓に昨年１１月１日時点の状況をまとめた。避難所環境の改善に向けた基礎データに位置付け、今後の対策に活用。自治体に十分な量の確保を促す。

　政府は家庭での備蓄も呼びかけているが、今回は自治体が避難所などで配ったり、使ったりする物資の状況を調べた。水は計２９７０万５４１２リットル、暖房機器計３万９８５台、冷房機器計３万６１８４台、簡易ベッド計５７万５２０４台などだった。