パーキンソン病専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」を各地で約４０カ所運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）が、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡り、昨年末の社内連絡で不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが１２日、関係者への取材で分かった。

　社内連絡では、今月１日から訪問看護の新たな運用ルールやチェックの仕組みを順次導入することも通知。難病や末期がんの人向けの老人ホームを巡っては、ほかの複数の事業者でも不正・過剰な報酬請求が指摘されている。大手の同社が改善に乗り出したことで他社にも影響を与えそうだ。

　同社は昨年９月、共同通信がこの問題を報じた際「不正や過剰は一切ない」と否定したが、その後、弁護士らによる調査委員会を設置。今回、取材に対し「調査中の内容と関連する事項が含まれており、現時点では関係者に正確な情報提供ができかねる。調査に影響を及ぼす可能性もあることから、回答は差し控える」としている。