賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」のうち、従業員のリスキリング（学び直し）など教育訓練費を増やせば税控除額が広がる制度の実態を会計検査院が調べたところ、延べ１万社近くで訓練費の増額分を上回る税控除を受けていたことが１５日、分かった。中には５万円の訓練費増で約２００倍の１千万円超の控除を受けた例もあった。訓練費を上回った総額は約２１４億円に上る。

　費用負担の何倍もの減税を受けられる制度設計となっており、検査院は「賃上げを促すために税負担を軽くする仕組みとして、適切ではない恐れがある」と指摘。設計した経済産業省や財務省に対し、制度自体の検証と見直しを進めるよう求めた。両省は「指摘に対しては適切に対応する」などとしている。

　教育訓練費増額による上乗せ控除の仕組みは、人材投資に積極的な企業の支援を目的として、２０１８年度の税制改正で追加された。

　当初の仕組みでは、大企業の場合、訓練費を前年度より２０％増やせば、賃上げ総額の５％相当額が上乗せして控除された。現在は適用条件が一部変わっている。