技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、賃金の高い都市部への集中を避けるため、政府が、地方企業の採用上限枠を都市部より拡大する方向で検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。人材育成などで優良な受け入れ先とみなされた場合のみ対象とする案が浮上している。政府は、有識者懇談会の意見などを踏まえて運用の詳細を詰める。

　現行の技能実習では、受け入れ先の常勤職員数に応じて採用上限が決まる。検討中の案によると、育成就労でも同様の枠組みを維持。優良とみなされれば基準よりも多数の受け入れを可能とし、さらに地方企業であれば上積みを可能とする。