自民党の佐藤正久幹事長代理は２６日のＮＨＫ番組で、所得税が発生する「年収１０３万円の壁」の非課税枠引き上げを巡る公明、国民民主両党との３党協議について、２月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示した。２０２５年度予算案を修正する可能性にも触れ「非常に大きなヤマ場になる」と述べた。公明の西田実仁幹事長も同様の見解を示した。

　佐藤氏は予算案に関し「修正する部分は修正し、野党と真摯に向き合って結果を出したい」と言及。西田氏は３党協議について「今週、来週に加速させると自民の森山裕幹事長に再三言っている」と説明した。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は、国民民主が求める１７８万円を目指して引き上げるとした自公との３党幹事長合意に触れ「自公がやる気なのかを国民は見ている。直ちに税制調査会長同士の議論を進めるべきだ」と要求した。税制改正に向けた昨年の協議では、自公が１２３万円への引き上げを提案し、折り合わなかった経緯がある。