即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長５年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。外国人労働者が子を産み育てる権利を尊重しつつ、就労期間を確保する。政府は有識者懇談会での議論を踏まえ、夏ごろに関連省令を公布する方針だ。

　妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務となっていた。技能実習制度ではすでに同様の仕組みがあり足並みをそろえる。

　特定技能は人材難が深刻な建設や介護、農業などの１６分野が対象で、技能実習から移行するケースが多い。技能実習は２０２７年に廃止され、新制度「育成就労」が始まる。政府は特定技能への移行を前提に一体運用する方針で、特定技能人材の増加を見込んでいる。

　１９年に創設された特定技能は最長５年働ける１号と、熟練技能を要し、事実上永住も可能な２号がある。２３年に２号の受け入れ業務が２分野から１１分野に拡大されたが、合格者数は少ないままだ。