【ワシントン共同】トランプ米大統領（７８）の２期目就任から２７日で１週間。バイデン前政権の政策から大転換を図り、大統領令を連発している。世界が注目する関税引き上げは第１弾を２月１日にも発表すると予告。「力による平和」を訴え、最強の軍事・経済力を背景に米国第一で各国に取引圧力をかける。リベラルな社会的価値観からの「革命」を掲げて保守層にアピール。憲法に挑戦するような施策も打ち出し、早速法廷闘争に持ち込まれた。

　トランプ氏は２５日、大統領専用機内で記者団に「仕事の量、質ともに最高評価を得ている。史上最も成功している第１週目だ」と誇ってみせた。

　ホワイトハウスのホームページに掲載された大統領令などの措置は５０件以上。ロイター通信などが２０～２１日に実施した世論調査では支持率が４７％で、不支持率４１％を上回った。１期目の支持率４３％よりも高い。

　カナダとメキシコに２月１日から２５％の関税を課す公算が高まっており、中国には１０％の追加関税をちらつかせる。米国内でインフレ再燃を招くとの警告に耳を貸す気配はない。