石破茂首相は２７日の衆院本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党内での議論を加速させる考えを表明した。「いつまでも結論を先延ばして良い問題とは考えていない。党での議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」と述べた。企業・団体献金の禁止には否定的な見解を重ねて示した。首相の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が始まった。

　夫婦別姓導入を巡っては、野党の他、公明党も前向きな姿勢を示しているが、自民内では賛否が割れている。立憲民主党の野田佳彦代表は「首相は選択的夫婦別姓の賛成論者だったと承知している」として、党内の意見集約にリーダーシップを発揮するよう求めた。

　首相は企業・団体献金について「企業・団体献金自体が不適切とは考えていない。透明性を確保する取り組みを進めている」と主張した。

　野田氏が２０２５年度予算案の審議前に、自民党旧安倍派の元事務局長を参考人招致するよう求めたのに対し、首相は「国会において議論、判断してもらうべき事柄だ」と述べるにとどめた。