人事院は２８日、男性国家公務員（一般職常勤）の２０２３年度の育児休業取得率が８０・９％となり、過去最高を更新したと発表した。前年度比８・３ポイント増で、８割を超えたのは初めて。職場での理解が浸透してきたのが要因という。取得期間の平均は０・４カ月増の２・４カ月だった。

　一方、内閣人事局は特別職も含めた育休取得率を発表。５２・１％で過去最高だったが、人数の多い自衛隊員の取得率が低く、平均を押し下げた。

　人事院によると、２３年度は一般職男性４４１３人が新たに育休を取得した。人事院の担当者は「育休に入る職員のカバー態勢も含め、各職場の意識醸成が進んだ」と分析。２２年の制度改正で取得できる育休の回数が１回から２回に増えたことも影響したとしている。

　取得期間は「２週間以上、１カ月以下」が４６・３％で最多。「１カ月超、３カ月以下」が２４・８％で続いた。「９カ月超、１年以下」が最も多い３３・９％を占めた女性に比べると短かった。