沖縄で今年に入り相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議する「県民大会」が２２日、沖縄県沖縄市で開かれた。主催者によると２５００人超が集まり、参加者は会場の外まであふれた。県議会が７月に全会一致で可決した意見書に基づき、県への速やかな情報共有や、日米地位協定の抜本的改定を求める決議を採択した。

　沖縄では今年、性的暴行事件で米兵３人が起訴された。このうち２事件については日本政府や県警が県に伝えておらず、政府が県への連絡体制を見直す契機となった。

　大会は県女性団体連絡協議会などを中心とした実行委員会が主催。伊良波純子共同代表は「女性や子どもの尊厳を踏みにじる性暴力はあってはならない」とあいさつ。玉城デニー知事は「不安の中で基地と共存させられている。米軍に規律を求めていく」と訴えた。

　採択した決議では「即座に通報されていれば後に続いた性暴力を防げたのではないか」と指摘。日米両政府に、被害者への精神的ケアやプライバシー保護も求めた。