政府は２４日の閣議で、自治体業務に使う情報システムの標準仕様への移行に関する基本方針を改定した。２０２５年度末を期限とする原則は維持しつつ、間に合わない場合も、おおむね３０年度末までに移行を完了させる。２６年度以降に遅れるシステムを「特定移行支援」と位置付け、これらを抱える自治体への政府支援を強化する。

　移行支援のために国が積み立てる基金の設置年限も、３０年度末とする方向で検討する。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

　システム標準化は、住民基本台帳など２０業務を対象に全自治体が国が定めた仕様にそろえる。移行するシステムは総数で約３万５千に上る。