赤沢亮正防災庁設置準備担当相は２０２６年度に創設する防災庁に関連し、災害発生時の事態対処と並行して大規模災害の減災策検討や備蓄などの「事前防災」を徹底するため、政府の担当職員の役割を明確に分ける必要性があると強調した。２８日までに共同通信のインタビューに応じた。

　２５年度に内閣府防災担当部局の予算を１４６億円、定員を２２０人にそれぞれ倍増する方針が２７日に決定したが「南海トラフ巨大地震はいつ起きてもおかしくない。（定員を）倍にしても全然足りない」とさらなる拡充に意欲を示した。

　内閣府防災の現状に触れ「能登半島地震などが起きれば事態対処がパンク寸前になり、事前防災が中断する。（役割を）分けなければいけない」と指摘。首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震、富士山噴火も挙げ、人的、経済的な被害軽減を図る「本気の事前防災をやりたい」と述べた。

　地方防災充実のため、来年度から内閣府防災に「地域防災力強化担当」の職員を４７都道府県ごとに置く。「地域性に応じた対応を念頭に置かなければならない」と語った。