障害の程度によっては取得できないと規定されている国家資格のうち、小型船舶操縦士や看護師など３７種類は２０１６～２３年度、障害のある人に計３３１６件が交付され、却下はゼロだったことが７日、分かった。試験に合格後、取得を申請した人全員が認められていた。当事者らの団体は「規定が形骸化していることは明らかで、撤廃するべきだ」と訴えている。

　一定の理由で特定の職や地位に就くのを制限する規定は「欠格条項」と呼ばれる。重度障害があるれいわ新選組の天畠大輔参院議員は２４年４～６月、障害を理由とする国家資格の欠格条項について調査。厚生労働、農林水産など６省から回答があった。

　３３１６件を資格・免許別にみると、小型船舶操縦士の１９１２件が最多。看護師４２５件、美容師２６８件、薬剤師１３１件と続いた。他省庁は調査に「把握していない」などと回答し、却下の有無を確認できなかったとしている。

　障害を理由に「免許を与えない」などとする欠格条項は、０１年の法改正で一部緩和された。