教員不足の解消に取り組む大学教授や元教員らの団体が８日、東京都内で記者会見し、長時間労働の改善に向けた業務内容の仕分けや削減を訴えた。昨年１２月に諮問された学習指導要領の改定では、学校現場の意見を反映させ学習内容を精選することを求めた。

　２０２５年度予算案では、教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給する「教職調整額」の増額が盛り込まれたものの、同時に働き方改革も進めないと教員のなり手は確保できないと指摘。教職員定数の改善や教員採用試験の全国共同実施といった環境整備も進めるよう国に要求した。

　日本大の末冨芳教授（教育行政学）は「現場の声を聞くことが非常に重要だ」と述べた。