自民党は１３日の衆院政治改革特別委員会で、政治資金規正法再改正案に設けた政党支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の３類型を提示した。外交上の秘密、企業秘密への配慮、プライバシー保護に区分けした。これに対し立憲民主党など野党は全面公開を要求している。与野党は、今国会の法改正に向け一致点を模索するため、修正協議に入る見通しだ。

　自民は３類型として（１）議員外交による機微な交渉で面会の事実を明らかにできない場合（２）政党との取引が公表されれば業務に不利益が生じるとして法人から非公表を求められた場合（３）家庭内暴力の被害者などから意見聴取する場合―を示した。